相続税の家なき子特例、「住まなくてもOK」って知ってた？

相続税専門税理士の富山です。

今回は、相続税の計算における小規模宅地等の特例の「家なき子特例」の適用要件について、お話します。

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居住用や事業用の宅地等は大事な生活基盤

相続税の計算において、一定の居住用または事業用の宅地等については、最大で8割引きで評価できる「小規模宅地等の特例」という制度があります。

ザックリ言うと、相続人や親族の方などが「住んだり」「生計を立てている」土地については、安く評価していいよ、というモノです。

8割引きで評価できるということは、1,000万円の評価額が200万円になるということです。

減税効果が大きいのですが、この特例の適用を受けるためには、様々な要件を満たす必要があります。

数年前に改正があった家なき子特例

平成30年度の税制改正により、小規模宅地等の特例の適用パターンの中の「家なき子特例」と言われているモノの適用要件が改正されました。

家なき子特例とは、ザックリ言うと、亡くなった方が住んでいた自宅の宅地等を、マイホームがない親族が相続で取得した場合に、最大330㎡まで8割引きで評価できる、というモノです。

実際には、もうちょっと細かい要件があり、

居住継続要件がない

通常、居住用の宅地等について、小規模宅地等の特例の適用を受ける場合（特定居住用宅地等に該当する場合）、その宅地等を取得した親族には、

家なき子特例の場合にも、所有継続要件はあるのですが、居住継続要件はありません。

つまり、住まなくてもいいのです。

要件に該当するのであれば、家なき子の方が取得することにより、相続税の負担を下げ、その後は、自分が移り住むなり、賃貸するなり、（申告期限後に）売却するなりして、実家を活用しましょう。