相続税専門税理士の富山です。
今回は、青空駐車場に対する小規模宅地等の特例の適用について、お話します。
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小規模宅地等の特例が適用できる貸付事業用宅地等
相続税の計算においては、一定の居住用または事業用の宅地等について、その評価額を一定の面積まで80%または50%減額して申告することができる「小規模宅地等の特例」という制度があります。
適用パターンとしては、「①特定事業用宅地等」「②特定同族会社事業用宅地等」「③特定居住用宅地等」「④貸付事業用宅地等」があります。
「④貸付事業用宅地等」とありますが、土地を貸していれば、例えば、駐車場として貸している場合には「貸付事業」に該当し、その土地は「貸付事業用宅地等」に該当するのでしょうか？
貸付事業用宅地等の「貸付事業」とは？
租税特別措置法（一部抜粋）
第69条の4 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
3 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
四 貸付事業用宅地等 被相続人等の事業（不動産貸付業その他政令で定めるものに限る。以下この号において「貸付事業」という。）の用に供されていた宅地等で、
租税特別措置法施行令（一部抜粋加工）
第40条の2 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
7 法第69条の4第3項第1号及び第4号に規定する政令で定める事業は、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業とする。
「貸付事業」とは不動産貸付業、「駐車場業」、自転車駐車場業および事業と称するに至らない不動産の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行う準事業をいうため（事業規模は問いません）、駐車場は貸付事業用宅地等に該当し得ます。
駐車場が未舗装の青空駐車場だったら？
では、舗装されていない青空駐車場はどうでしょうか？
見た目は原っぱみたいになっている訳ですが、駐車場として貸していれば、小規模宅地等の特例が適用できるのでしょうか？
出典：ＴＡＩＮＳ（相続事例大阪局Ｒ０５００００）（一部抜粋加工）
誤りやすい事例（相続税関係 令和５年版） 大阪国税局資産課税課
（未舗装の青空駐車場についての特例の適用）
【誤った取扱い】
29 甲は、屋根もなく、舗装などもされていないいわゆる青空駐車場を相続により取得した。この駐車場については、被相続人が長年駐車場収入を得ていたことから、貸付事業用宅地等に該当するとした。
【正しい取扱い】
29 小規模宅地等の特例の対象となる宅地等は、建物又は一定の構築物の敷地の用に供されているものに限られており、建物又は構築物の敷地となっていない場合は、同特例の適用はない（措法69の４①）。
青空駐車場は、「建物」「構築物」の敷地の用に供されていないため、小規模宅地等の特例の適用対象とはなりません。
租税特別措置法（一部抜粋加工）
第69条の4 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
個人が相続又は遺贈により取得した財産のうちに、当該相続の開始の直前において、当該相続若しくは遺贈に係る被相続人又は当該被相続人と生計を一にしていた当該被相続人の親族の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等で財務省令で定める建物又は構築物の敷地の用に供されているもののうち政令で定めるものがある場合には、
想う相続税理士
駐車場に小規模宅地等の特例は適用できる？
