相続時精算課税による贈与に節税効果はある？

しかし、相続時精算課税による贈与財産は、相続時に相続税の課税対象となる

つまり、贈与しても相続税が課税される

したがって、相続財産を減らして相続税を減らす、という効果は、相続時精算課税贈与にはない

つまり、相続の時に5億円に値上がりする財産を、2億円のうちに相続時精算課税贈与しておけば、2億円に対しての相続税で済む

この場合、暦年課税贈与だと、贈与税が跳ね上がるので現実的ではない（贈与税は1億円を超える）

相続時精算課税贈与なら、相続税の実効税率（税負担率）の課税で済む

父が収益物件を持っている場合、その収益（家賃など）は親のモノである

その収益により親の預金口座が増える（つまり、相続財産が増える）

この収益物件を、父から子に生前に贈与すれば、贈与後はその収益（家賃など）が子のモノになる

その結果、親の預金口座は増えない（つまり、相続財産の増加を抑制できる）

暦年課税贈与でも同様の効果があるが、その収益物件の評価額が高いと、上記同様、高額の贈与税が課税されてしまう

この基礎控除額内の贈与は、贈与税がかからず、相続税もかからない

つまり、上記でお話した「相続時精算課税による贈与財産は、相続時に相続税の課税対象となる」は、来年からは、「110万円の基礎控除額を除いた分が」が付け加えられる

暦年課税贈与にも年間110万円の基礎控除額があるが、亡くなった方から相続で財産を取得した方が、その亡くなった方から生前に暦年課税贈与を受けていた場合、相続開始前3年以内（～7年以内）のその暦年課税贈与財産は、相続税の課税対象となる（「生前贈与加算」と言う）

相続時精算課税贈与の年間110万円の基礎控除額には、この取扱いはない（相続税の課税対象とはならない）ため、この点は暦年課税贈与より有利である

暦年課税贈与の場合、税率引き下げ効果による相続税の節税が可能だが、相続時精算課税を選択した途端、その権利を放棄することになる