相続税の税負担率は税率表をパッと見ただけでは分からない

相続税専門税理士の富山です。

今回は、相続税の税負担率について、お話します。

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暦年課税による生前贈与が節税になるのはなぜ？

生前贈与をする場合の暦年課税の活用方法

生前贈与をする場合の暦年課税の注意点

相続時精算課税による贈与は、来年から創設される基礎控除額部分を除き、その贈与した財産の金額が相続税の課税対象に「必ず」なります。

「相続」の「時」に相続税が課税されて「課税」が「精算」される制度だからです。

それに対して、暦年課税による贈与の場合、上記の記事でもお話した「生前贈与加算」の対象とならなければ、相続税はかかりません。

相続税がかからないから節税になるのかと言うと、そういうワケではなく、贈与ですから「贈与税」が課税されます。

その贈与税が本来課税される相続税よりも少なければ、もっと言うと、相続税の税負担率よりも低い贈与税の税負担率で財産を移転（贈与）することができれば、相続税の節税が可能となります。

相続税の税負担率についてのよくある勘違い

ネットで「相続税の税率」と検索すると、次のような速算表が出てくると思います。

例えば財産が1億5,000万円の場合、上記の「1億円超から2億円以下」のところを見て、相続税を

1億5,000万円×40%△1,700万円＝4,300万円

と計算するのは間違いです。

相続人が長男・次男の2人である場合、遺産に係る基礎控除額（相続税の非課税枠）が
3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円
なので、

1億5,000万円△4,200万円＝1億800万円
1億800万円×40%△1,700万円＝2,620万円

と計算するのも間違いです。

課税部分を法定相続分で取得したモノとした後に計算

上記の1億800万円（非課税枠を控除した後の「課税部分」）を長男と次男が法定相続分（それぞれ1/2）で取得したモノと仮定します。

長男：1億800万円×1/2＝5,400万円
次男：1億800万円×1/2＝5,400万円

この金額に対して速算表を当てはめます。

長男：5,400万円×30%△700万円＝920万円
次男：5,400万円×30%△700万円＝920万円

この合計額（920万円＋920万円＝1,840万円）が「相続税の総額」（全体の相続税の金額）です。

1億5,000万円の財産に対して1,840万円の相続税がかかるワケですから、相続税の税負担率は、
1,840万円／1億5,000万円＝約12.3%
となります。

この税負担率よりも低い贈与税の税負担率で贈与をすれば、相続税の節税が可能となります。