特定非常災害により被害を受けた場合の相続税申告の取扱い（基本編）

相続税専門税理士の富山です。

今回は、特定非常災害による被害があった場合の相続税申告における特例的な取扱いについて、お話します。

用語の意義

特定非常災害･･･特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害

特定土地等･･･特定非常災害により被災者生活再建支援法第3条第1項の規定の適用を受ける地域（同項の規定の適用がない場合には、その特定非常災害により相当な損害を受けた地域として財務大臣が指定する地域（「特定地域」））内にある土地または土地の上に存する権利

特定株式等･･･特定地域内にあった動産（金銭および有価証券を除く）、不動産、不動産の上に存する権利および立木の価額の合計額が保有資産の合計額の10分の3以上である法人の株式等（上場株式等を除く）

動産等･･･動産（金銭および有価証券を除く）、不動産（土地および土地の上に存する権利を除く）および立木

相続税専門税理士に任せてスッキリ！
相続税専門税理士が直接対応
事前予約で土日祝日夜間対応可能
明確な料金体系＋スピード対応
大手生命保険会社様で相続税・贈与税に関するセミナー講師の実績有（最近の実績：令和5年11月・令和5年12月・令和6年2月）

富山広道相続税専門税理士事務所

想う相続税理士　お客様の声　プロフィール　事務所案内　サービスと料金　お問い合わせ後の流れ　【毎日更新】相続税専門税理士ブログ

コンテンツ

特定非常災害発生日「前」に取得した特定土地等

特定非常災害発生日前に相続で取得した特定土地等で、その特定非常災害発生日において所有していたものは、相続開始時の評価額ではなく、「特定非常災害の発生直後の価額」によることができます。

特定土地等の特定非常災害の発生直後の価額については、国税局長（沖縄国税事務所長を含む）が「調整率」を別途定めている場合には、特定非常災害発生日の属する年分の路線価または評価倍率に調整率を乗じて計算することができます。

想う相続税理士

特定土地等について、被害の内容に応じて、下記の「災害減免法による減免措置」も適用できる場合があります。

上記の特定土地等と同様、「特定非常災害の発生直後の価額」によることができます。

特定非常災害発生日以後同日の属する年の12月31日までの間に相続または遺贈により取得した特定土地等の価額は、「特定非常災害の発生直後の価額」に「準じて」評価することができます。

その土地が、特定非常災害により物理的な損失（地割れ等土地そのものの形状が変わったことによる損失）を受けた場合には、「特定非常災害の発生直後の価額」に準じて評価した価額から、その原状回復費用相当額を控除した価額により評価することができます。

上記の特定土地等と同様、「特定非常災害の発生直後の価額」に「準じて」評価することができます。

非上場株式については、別途「非上場株式等についての相続税の納税猶予および免除に係る特例の適用を受けている場合の災害等に関する税制上の措置」があり、一定の事由に該当するときには、納税猶予税額が免除、または納税猶予期間中の要件が免除もしくは緩和されます。

想う相続税理士秘書

相続で取得した財産が、災害によって被害を受けた場合において、次の①または②のいずれかに該当するときには、相続税が減免されます。

相続税の課税価格の計算の基礎となった財産の価額（債務控除後の価額）のうちに被害を受けた部分の価額（保険金、損害賠償金等により補てんされた金額を除きます。）の占める割合が10分の1以上であること
相続税の課税価格の計算の基礎となった動産等（注）の価額のうちにその動産等について被害を受けた部分の価額（保険金、損害賠償金等により補てんされた金額を除きます。）の占める割合が10分の1以上であること