孫に対する相続時精算課税による贈与は有効？

相続税専門税理士の富山です。

今回は、相続時精算課税制度を適用した孫に対する贈与について、お話します。

相続税の節税のための孫への財産移転の留意点

---

相続税専門税理士に任せてスッキリ！
相続税専門税理士が直接対応
事前予約で土日祝日夜間対応可能
明確な料金体系＋スピード対応
大手生命保険会社様で相続税・贈与税に関するセミナー講師の実績有（最近の実績：令和5年11月・令和5年12月・令和6年2月）

富山広道相続税専門税理士事務所

想う相続税理士　お客様の声　プロフィール　事務所案内　サービスと料金　お問い合わせ後の流れ　【毎日更新】相続税専門税理士ブログ

または はこちらから

---

相続時精算課税は原則として相続税の節税効果なし

相続時精算課税制度は、その名のとおり、「相続」の「時」に「課税」が「精算」される制度です。

相続時精算課税による贈与は、必ず相続税の課税対象となります。

生前に贈与をすることで、亡くなった時に残っている財産（つまり、相続税の課税対象となる財産）を減らし、相続税を減らしたい、と考えて贈与をしても、その贈与財産には相続税が課税されます。

つまり、一般的な暦年課税による贈与のような節税効果は、相続時精算課税による贈与にはありません。

世代飛ばしの効果はある

通常、贈与をしなければ、「祖父母→①→祖父母の子供→②→孫」と①②の2回相続税が課税されるところ、「祖父母→①→孫」と相続時精算課税による贈与をすれば、①の1回の相続税の課税で済みます。

その分、トータルの相続税を節税できる可能性があります。

2割増し課税の対象になってしまう

相続時精算課税による贈与だけでなく、遺言により孫に相続で財産を取得させる場合も同じですが、相続税が2割増しで課税されます。

どういう目的で孫に相続時精算課税により贈与をするのか？

お話してきたことをまとめながら、若干補足すると、孫に対する相続時精算課税による贈与は、

ということになります。

値上がりする財産や収益を生む財産を相続時精算課税により贈与した場合にも、相続税の節税効果があります（これは孫に対する贈与に限定されません）。

それらも加味した上で、孫に対する贈与の目的を明確にし、暦年贈与と比較して、相続時精算課税による贈与だったら、どう効果的に贈与ができるかを検討しましょう。