相続税専門税理士の富山です。
今回は、遺言を作成する際、遺留分についてどう考えるべきか、ということについて、お話します。
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遺留分とは？
遺留分とは、相続人に保障される最低限の財産の取り分です。
子（代襲相続人を含みます）
直系尊属（父母等）
にはありますが、
にはありません。
相続人が兄弟姉妹のみの場合、遠縁のAさんに全財産を相続させる、という遺言を作成すると、兄弟姉妹は遺留分を請求できません。
遺留分は、相続人が誰かによって下記（例）のようになります。
- 配偶者のみ･･･2分の1
- 子のみが相続人の場合･･･2分の1（子が2人なら2分の1を半分ずつ。以下同様）
- 直系尊属のみ･･･3分の1
- 兄弟姉妹のみ･･･遺留分なし（上でお話したとおり）
- 配偶者と子･･･配偶者が4分の1、子が4分の1
- 配偶者と父母･･･配偶者が3分の1、父母が6分の1
- 配偶者と兄弟姉妹･･･配偶者が2分の1、兄弟姉妹は遺留分なし
遺留分を侵害しない遺言の方がトラブルは少ない
遺留分を侵害する遺言が作成された場合、遺留分を侵害された相続人（その遺言だと遺留分相当額の財産をもらえない相続人）は、財産を多くもらった相続人に対して、遺留分侵害額の請求をする可能性があります。
相続人間でギクシャクする可能性がありますし、手間もかかります。
それらを避けるため、遺留分に配慮した遺言を作成する場合があります。
遺留分を侵害しても遺言は有効
公正証書遺言を作成したり、作成時の遺言者（遺言を書く方）の意思能力に問題がないことにより、遺言自体に問題がなければ、遺留分を侵害する遺言を作成しても、無効にはなりません。
遺留分を侵害せざるを得ない場合もある
財産をバランスよく分けられない場合もあります。
財産が同族会社の株式だけで、その評価額が高く、後継者の次男に相続させたい
というような場合です。
このような場合には、遺留分を侵害した遺言を作成せざるを得ないでしょう。
また、遺留分相当の財産を相続させたくても、相続人と不仲になっている、連絡が取れない、というようなケースも、あえて遺留分を侵害する遺言書を作成し、遺留分侵害額の請求があった時には、ちゃんとお金を渡すようにする（請求がなければそのまま）という対応も考えられます。
遺留分侵害額の請求をされた場合に備えた準備
遺留分を侵害する遺言を作成した場合には、受遺者（遺言で財産をもらう方）が遺留分侵害額の請求があった時にお金（代償金）が出せるようにしてあげる必要があります。
このような場合、生命保険が有効です。
受遺者を受取人とする生命保険に加入していれば、受遺者はその死亡保険金を代償金に充てることができます。
ここでのミソは、その死亡保険金は、相続税の課税対象になっても、遺産分けの対象にはならない（死亡保険金を受け取ったからといって、財産の取り分が減らない）、ということです。
想う相続税理士
