【税理士が解説】特定同族会社事業用宅地等は不動産管理業なら適用OK

相続税専門税理士の富山です。

今回は、小規模宅地等の特例の、特定同族会社事業用宅地等について、お話します。

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同族会社に貸していた土地も小規模宅地等の特例の対象

相続税の計算においては、「小規模宅地等の特例」という減税特例があります。

一般的なパターンは、亡くなった方のご自宅の敷地を、配偶者や同居親族の方が相続する場合です。

この場合には、330㎡まで8割引きで評価することができます。

適用面積がもっと広いパターンもあります。

それが、「特定事業用宅地等」「特定同族会社事業用宅地等」に該当する場合です。

この場合には、400㎡まで8割引きで評価することができます。

同族会社の営む事業に制限がある

「特定同族会社事業用宅地等」は、一定の同族会社に貸している宅地の適用パターンです。

この場合、その同族会社が営む事業が、不動産貸付業、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業である場合には、8割引き特例を適用することができません。

租税特別措置法
第69条の4 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（一部抜粋加工）
3　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一　特定事業用宅地等　被相続人等の事業（不動産貸付業その他政令で定めるものを除く。以下この号及び第3号（特定同族会社事業用宅地等）において同じ。）の用に供されていた宅地等で、
三　特定同族会社事業用宅地等

租税特別措置法施行令
第40条の2 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例（一部抜粋）
7　法第69条の4第3項第1号及び第4号に規定する政令で定める事業は、駐車場業、自転車駐車場業及び準事業とする。

不動産関連なら全部ダメというワケではない！

その同族会社が、不動産「管理業」のみを行っている場合には、その他の要件を満たせば、8割引き特例の対象となります。