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亡くなっても確定申告の義務は消えない
親戚が亡くなりました。
その親戚は毎年確定申告をしていたのですが、亡くなってしまったので、確定申告はしなくてもいいのでしょうか？
亡くなった方の確定申告は、その方の相続人の方がする必要があります（厳密には「包括受遺者」の方も）。
亡くなった方の確定申告を「準確定申告」と言い、その年の1月1日から死亡日までの期間の収入を集計します。
3月31日に亡くなられたのであれば、3ヶ月分です。
それに対して、配偶者控除や扶養控除、基礎控除などの所得控除は、要件を満たせば、通常の確定申告と同額を適用できます。
基礎控除が48万円の場合、3月31日に亡くなったからと言って、
48万円×3ヶ月/12ヶ月＝12万円
と計算するのではなく、48万円を控除します。
そういう意味では、収入は集計対象が短くなり（上記で言えば3ヶ月分）、所得控除は通常分（1年分）を引けるので、所得税はかかりにくくなると言えるかもしれません。
準確定申告の期限の方が先に来る！
相続税が出る場合、相続税の申告と準確定申告を一緒にやればいいんですか？
それとも、やっぱり準確定申告も翌年の3月15日が期限になるんでしょうか？
準確定申告は、亡くなったことを知った日の翌日から4ヶ月以内にしなければなりません。
つまり、相続税の申告期限（10ヶ月）よりも先に来ます。
過去のお客様の中にも、「相続税の申告のことは頭にあっても、所得税（準確定申告）のことは全然考えていなかった」という方が結構いらっしゃいます。
相続税の申告よりも先に、準確定申告が必要かどうか（申告するか）を検討し、必要であれば（申告するのであれば）先に申告しなければなりません。
「相続税の申告よりも先に準確定申告を終わらせる」必要があるのは、申告期限の関係だけの問題ではありません。
準確定申告の納税額（還付額）は相続税に影響する！
申告期限が4ヶ月以内だから先にやる、という以外に、相続税の申告よりも準確定申告を優先する理由があるんですか？
なぜ準確定申告を優先しなければならないかというと、準確定申告の納税額（「納める税金」）・還付額（「還付される税金」）が相続税の金額に影響を及ぼすからです。
納税額は「債務（公租公課）」として、相続税の申告において、プラスの財産から控除できます（「債務控除」と言います）。
還付額は、後でお金が入ってくる訳ですから「未収入金（還付金）」として、土地や預貯金等と同様に相続財産になります。
つまり、相続税の申告をした後に準確定申告をすると、相続税の申告をまたやり直さなければならなくなる可能性がある、ということです。
想う相続税理士
また、亡くなった方が個人事業者だったりした場合には、消費税の申告についても、お忘れなく！
