詰めが甘いと物納で余計な所得税が発生する！

物納は、相続税が現金で支払えない場合、物で払う制度

相続税1,000万円が現金で用意できない場合、1,000万円の土地を国に渡す

通常、1,000万円の土地を売った場合、その儲けには所得税・住民税がかかる

1,000万円の売却収入が入っても、所得税・住民税がかかる分だけ、手元に残るのは（実際の手取り額は）1,000万円よりも少なくなる

この場合の所得税・住民税が仮に200万円だとすれば、手元に残るのは800万円

1,000万円の土地を不動産会社に売って、1,000万円の相続税を国に支払う場合、手元に残るのは800万円なので、200万円納税資金が不足する

しかし、物納で直接国に1,000万円の土地を渡せば、1,000万円の相続税がチャラになる

つまり、物納は所得税・住民税が非課税

また、国は相続税の評価額で買い取ってくれる

不動産会社の場合、相続税の評価額が1,000万円でも、実勢価格が700万円であれば、700万円でしか買ってくれない

物納申請をした後、その土地の評価額の計算が間違っていて、本当はもっと評価額が高かった、ということが判明した場合、相続税の申告について、修正申告をすることになる

この時、物納申請書も提出する必要があるので、注意が必要

当初申告時は物納申請税額を200万円として申請している

修正申告時に物納申請書を提出しないと、物納申請税額は200万円のまま

そのままだと、うまくいっても物納許可額200万円で、修正後相続税額260万円と差額60万円は物納扱いされない

300万円の土地を買い取ってもらうことになっても、物納扱いされない部分は国に対する通常の譲渡（「超過物納」といいます）となり、所得税・住民税の課税対象になってしまう