相続があったことを税務署が知るのはいつ？税務署に教えるのは市区町村役場

税務署が「この相続は相続税が出るのでは？」と思う相続人のところに、税務署から「相続税の申告等についての御案内」という書面が入った封筒が届く
「相続税のあらまし」と「相続についてのお尋ね」という書類が同封されていて、これらを読んで、相続税の申告が必要かどうか判断するように、と書かれている
当事務所が今日（令和元年9月22日）現在において、最も直近に提出した相続税の申告書は、平成30年11月末頃相続開始・令和元年9月末頃申告期限。このお客様のところに届いた「相続税の申告等についての御案内」の日付を見ると「平成31年4月24日」。税務署は相続開始から5ヶ月弱で発送している
ちなみに、相続税の申告が不要と判断した場合には、同封されている「相続についてのお尋ね」に財産の内容等を記載して、税務署に提出するように、と書かれているのだが、このお客様の場合には「2019年7月30日」までにお尋ねによる回答をするように、と書かれている

死亡届の提出期限は死亡の事実を知った日から7日以内（国外で死亡したときは，その事実を知った日から3ヶ月以内
上記にある通り、市区町村役場は、死亡届を受理した月の翌月末日までには、税務署にそれを通知する義務がある
つまり税務署は、長くても相続があってから2ヶ月強でその事実をつかんでいる
この時に固定資産税の情報も税務署に通知される