相続税専門税理士の富山です。
今回は、社長などの役員が自分の会社の土地を借りるようなケース（「地主：会社」・「借地人：個人」のパターン）における注意点について、お話します。
相続税専門税理士が直接対応
事前予約で土日祝日夜間対応可能
明確な料金体系＋スピード対応
大手生命保険会社様で相続税・贈与税に関するセミナー講師の実績有（最近の実績：令和5年11月・令和5年12月・令和6年2月）
土地を借りるということはどういうこと？
「土地を借りる際には権利金を支払うことが慣行となっている」地域において、そんな慣行を無視して権利金を支払わずに土地を借りたら、どうなるでしょうか？
土地を借りる場合には、通常、最初に権利金を支払い、その後、毎月地代を支払います。
この「権利金」は、ザックリ言うと、借地人としての強い権利を得るための対価です。
その土地を横から見て、上下に切って、その上の部分を、権利金を支払って買うような感じです。
この上の部分を「借地権」と言います。
毎月の地代は、その下の部分（「底地権」）に対して賃借料として支払う対価です。
権利金を支払うだけではなく、地主が持っている部分（下の部分）に対して地代を支払うことにより、その土地全体を借りることができるのです。
権利金を支払わないということはどういうこと？
上記でお話したように、権利金は借地権の対価です。
権利金を支払わずに、土地を借りている、ということは、借地権をタダでゲットした、ということになります。
つまり、「借地権を贈与により取得した」ものとみなされます。
贈与により取得しても贈与税は課税されない
相手が会社の場合、贈与を受けても贈与税の課税対象にはなりません。
「贈与税は非課税」と規定されているからです。
相続税法（一部抜粋）
第21条の3 贈与税の非課税財産
次に掲げる財産の価額は、贈与税の課税価格に算入しない。
一 法人からの贈与により取得した財産
その代わり、その借地人には所得税が課税されます。
通常は「一時所得」になるのですが、その借地人が地主会社の役員や従業員である場合、これらの方はいつも会社から給与をもらっています。
借地人と地主の関係から、この借地権も給与（「給与所得」）として課税されます。
つまり、会社から源泉所得税を徴収されることになります。
想う相続税理士
