相続税専門税理士の富山です。
今回は、相続税の申告が必要かどうかの判断について、お話します。
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隣の家が相続税がかからないのなら自分の家もかからない？
以前お世話になったお客様で、申告期限ギリギリにご依頼いただいた方がいらっしゃったのですが、どうしてギリギリになってしまったのかをお伺いすると、「隣の家は自分の家よりも財産がある、その家でも相続税がかからなかったのだから、自分の家はかかるはずがない」と当初お考えになってしまったそうです。
ところが、申告期限が近づいてきて心配になり、ネットで調べた方法で実際に財産を評価してみたら、非課税枠を超えそうだ、ということに気付かれたそうです。
そこで慌てて、税理士を探したそうです。
実際の金額（評価額）をきちんと確認した？
相続が発生し、地方自治体が開催している無料相談に行った、という方にお会いしたことがあります。
無料相談で対応したのは税理士です。
その方は、不動産に関する書類（おそらく固定資産税の課税明細書）を持参されたそうなのですが、不動産のみで相続税が出るかどうかを判断する話の流れになってしまい、その税理士は「相続税はかからない（相続税の申告は必要ない）」と回答したそうで、そのまま放置していたそうです。
その後、金融機関等で手続きをした際に、相続税がかかるのではないかと言われ、調べてみたら、実際には多額の預貯金があり、相続税の申告が必要だった、ということで期限後申告になってしまいました。
その税理士が、どのように「相続税はかからない（相続税の申告は必要ない）」と回答したのか？前置きがあったのか？断言してしまったのか？それは分かりません。
しかし、亡くなった方の預貯金がいくらあるのか（を含め亡くなった方の財産がどれだけあるのか）、というのは、同居している親族でも把握できていない場合があります。
相続税の申告が必要かどうかを判断するためには、まず、きちんと財産を把握する必要があります。
「どこに財産が置いてあるか分かっているから後は数えるだけ」というのではなく、「どこの金融機関にあるか分からない（どんな財産があるか分からない）」というところからスタートするのです。
その財産を何とか突き止めて、金額を算定し（評価額を計算し）、相続税がかかるかどうかを判断する必要があるのです。
人は「自分には相続税はかからない」と考えたい
それを邪魔するのは、「相続税はかからない方がいい」という思いです。
相続税の申告なんてしたくない（相続税なんて払いたくない）と考えていると、申告しない方向に考えと行動が流れていきます。
「相続税なんて普通はかからないんじゃない？」と（無責任に・安心させようとして・善意で）言ってくる方がいたら鵜呑みにしたくなります。
上記の事例とは全く違う話ですが、税理士に相続税の申告が必要かどうかを相談する際、「相続税の申告は必要ないですよ」と言われたいので、財産があまり無い方向の話をしてしまおう、「こういう財産はありますか？」と質問された際に、ちゃんと把握していないのに「ないと思います」と答えてしまおう、という誘惑にかられそうになりませんか？
自分がそういうモードになっていないか、自分を冷静に見つめましょう。
想う相続税理士
