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大手生命保険会社様で相続税・贈与税に関するセミナー講師の実績有（最近の実績：令和5年11月・令和5年12月・令和6年2月）
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富山広道相続税専門税理士事務所
相続税は必ずかかる？
相続税は、遺言や遺産分割協議などにより亡くなった方の財産を受け継ぐことによりかかる税金です。
ただし、ちょっとでも財産を受け継ぐと相続税が必ずかかるというわけではありません。
遺産に係る基礎控除額という、相続税の非課税枠があり、財産の金額がその非課税枠内に収まっていれば、相続税の申告は不要であり、納税も生じません。
財産の金額が非課税枠を超える場合には、その超える部分の金額に対して、相続税がかかります。
相続税の税率を適用して相続税を計算する際の遺産の金額が大きければ大きいほど、高い税率が適用されます。
最も高い場合、 相続税の計算をする上で、55%の税率が課税されます。
問題になるのは相続税の金額よりも、その納税が無事にできるかどうか
遺産の中に占める土地や建物などの不動産の割合が高く、預貯金などの金融資産の占める割合が低い場合には、特に納税に注意が必要です。
遺産の中の金融資産で相続税を払えなければ、相続人の自己資金を納税に当てるか、または金融機関から融資を受けたり、はたまた、その不動産を売却することにより、納税資金を用意しなければならないことも起こり得ます。
物納や延納の制度もありますが、なかなか条件が難しく、 実務上、以前に比べると適用されていないというのが現状です。
極端に不動産の占める割合が高かったり、または、不動産が思った以上に高い評価になっている場合や、金融資産がほとんどないような場合には、その状態で実際の相続を迎えてしまうと、大変なことになってしまいます。
できるだけ早く、相続税の試算を行い、その相続税をどのようにすれば納税できるか、真剣に検討をする必要があります。
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