同一銘柄の相続取得株式と既存所有株式がある場合の取得費加算の特例の適用

相続税専門税理士の富山です。

今回は、同一銘柄の相続取得株式と既存所有株式があった場合に、その一部を譲渡した場合の取得費加算の特例の適用について、お話します。

出典：ＴＡＩＮＳ（所得事例７００４９４）（一部抜粋加工）
東京国税局課税第一部　資産課税課　資産評価官（令和６年７月作成）
「資産税質疑事例集」

コンテンツ

売った株式等の儲けの計算において相続税が経費になる場合がある
相続取得株式と既存所有株式が混在している状態で譲渡した場合は？
相続取得株式を譲渡したものとして計算できる
具体的な取得費及び譲渡所得の金額の計算方法

売った株式等の儲けの計算において相続税が経費になる場合がある

上記の記事でお話したとおり、相続で取得した株式等を、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡した場合には、その譲渡所得（儲け）について確定申告する際に、納付した相続税の一部（その譲渡した資産に対応する相続税）を経費にすることができます。

これを、「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」といいます。

相続取得株式と既存所有株式が混在している状態で譲渡した場合は？

甲は、Ｘ１年８月にＡ社株式２０，０００株を１６，０００千円で購入し所有していたところ、Ｘ４年１０月に甲の父である乙が死亡したことに伴い、乙が所有していたＡ社株式１０，０００株を相続したため、甲はＡ社株式を合計３０，０００株所有することとなった。
その後、甲がＸ５年３月にＡ社株式２０，０００株を丙株式会社に２０，０００千円（１株当たりの単価１千円）で売却した

甲が相続により取得したＡ社株式は、乙がＸ２年８月に１１，０００千円で購入したもの

乙の相続に係る甲の相続税の申告（期限内申告）の内容は、
＊課税価格：300,000千円
＊Ａ社株式（10,000株）の相続税評価額：9,000千円
＊相続税額：100,000千円

では、上記のように、相続で取得した株式と同一銘柄の株式を元々所有していて、その銘柄の株式を一部譲渡した場合、つまり、同一銘柄の相続取得株式と既存所有株式が混在している状態でその一部を譲渡した場合、取得費加算の特例はどのように適用するのでしょうか？

先入先出法的に、先に所有していた既存所有株式を譲渡し、その次に相続取得株式を譲渡した、と考えるのでしょうか？

相続取得株式を譲渡したものとして計算できる

租税特別措置法通達３９－１２《同一銘柄の株式を譲渡した場合の適用関係》では、相続により株式を取得した個人が当該株式と同一銘柄の株式を所有している場合において、措法第３９条第１項に規定する特例適用期間内に、これらの株式の一部を譲渡したときには、当該譲渡については、当該相続により取得した株式の譲渡からなるものとして、同項の規定を適用して差し支えない旨定められている

上記のように同一銘柄の相続取得株式と既存所有株式が混在している状態でその一部を譲渡した場合には、先に相続取得株式を譲渡したものとして、取得費加算の特例を適用することができます。