相続税の2割増課税の対象者とは？

相続税を計算する際に、財産の取得者によっては、計算された相続税の2割増（2割加算）で納税しなければないパターンがあります。

財産を取得した方が、「一親等の血族と配偶者」以外の場合です。

この場合の「一親等の血族」は、子供や親ですから、相続人になるパターンの「第1順位」「第2順位」的な感じです。

「第1順位」「第2順位」「的」と言うのは、「第2順位」に該当しても、祖父母の場合には、2割加算の対象になるです。

それと、第1順位の孫についても、注意が必要なんです。

子供が生きている場合に、孫を養子にすると2割加算の対象になる、ということです。

通常は「親→子→孫」と財産が移転するところを、「親→孫」と移転することになると、相続税を課税する機会が1回減ってしまうので、その場合には割増し、ということです。

これを別の読み方をすると、子供が生きている場合に、孫ではなく、子の妻を養子にした場合には、実は、2割加算の対象にはならないのです。