日経「相続まで課税を先送り」を分かりやすく解説するよ

この贈与税、年間110万円を超えて贈与を受けるとかかってきて、例えば、20歳以上の子供が親から贈与を受けた場合、
200万円の財産だと9万円
500万円の財産だと48万5千円
1,000万円の財産だと177万円
というように、贈与の金額が大きくなればなるほど、どんどん高額の贈与税が課税されるんですよね。

ちなみに、住宅取得のための資金や、教育資金、結婚・子育て資金などの贈与であれば、非課税の特例が用意されていますよ。

「相続時」に「精算」して「課税」する。

つまり、贈与の時には2,500万円までなら非課税だけど、その分、相続の時に課税して精算するからね！ということなんです。

それは、遺産分けでモメそうな場合。

相続でモメないようにするには、公正証書遺言を作成するのがベター。

でも、公正証書遺言があっても、それが執行されて初めて名義を変えることができます。

「こんな遺言、納得できない！反対！」なんて言い出す相続人が出てきたりしたら、もらう相続人は実際はメンドウクサイ。

もちろん、公正証書遺言を元に名義変更はできるけど、他の相続人に反対されながら名義書き換えするのも、精神的に大変ですよね（もうガチンコで仲が悪ければ、気にする必要はないですけど）。

だったら、生きている間に贈与をしてあげて、所有権を確保した方が安心ですよね（特別受益の問題がありますけど）。

税金は二の次、ってことです。

これは相続税の試算をしてみないとはっきりは言えないんだけど、通常は贈与でもらうよりも相続でもらう方が税金が安いんです。

だから、この相続時精算課税贈与は、相続まで待たずに贈与で財産が動かせる上に、課税上も高い贈与税ではなく、低い相続税で済むので、やった方がいい場合が結構あるんですよね！

暦年課税贈与の場合、年間110万円以下の贈与であれば、贈与税はかからないし、くれた人がその後3年以内にお亡くなりにならなければ、相続税もかからない（3年以内にお亡くなりになると、贈与財産をもらった人が相続財産を相続した場合、贈与財産にも相続税がかかります！）。

つまり、毎年コツコツ110万円以下の贈与をすれば、確実に相続財産を減らすことができます。

これは節税ですよね！

でも、相続時精算課税贈与による財産の移転は、計算上は相続財産に足し戻して相続税を課税するので、相続財産を減らす、という節税効果はないんですよね。

ただし、評価額が上がっていく財産については、相続時精算課税贈与によって、節税になる場合があります。

例えば、評価額1,000万円の土地を相続時精算課税贈与で贈与して、相続の時にその土地の評価額が3,000万円だったとします。

その土地を相続財産に足し戻す際、評価額は「贈与時」の1,000万円を使うんです。

つまり、生前に贈与を受けずに、その株式を相続したとしたら、相続した人は3,000万円の評価額に対する相続税を払わなければならなかったんだけど、相続時精算課税贈与により贈与を受けていれば、1,000万円に対する相続税を納めれば済むんです。

評価額が上がっていく財産については、上がる前に相続時精算課税贈与で移転した方が、税負担は少なくなるという訳ですね。

でも、評価額が上がるか下がるかは、未来のことなので分からないんですけどね！

「住宅取得等資金の非課税贈与」とはどういうものかというと、父母や祖父母などから住宅取得等資金の贈与を受けた場合、省エネ等住宅であれば1,200万円、それ以外の住宅であれば700万円までなら「非課税」でいいよ、というものです（日経では700万円の方しか紹介されていません。この「1,200万円」「700万円」という非課税枠は、住宅用家屋の取得等に係る契約の締結日によって、また、消費税率が10%になるかどうかによって今後変わってきますよ）。

この「非課税」ですが、相続時精算課税贈与の「一時的な贈与税の非課税」と違い、贈与時に贈与税がかからず、相続時にも相続税がかかりません。

贈与後に資金をくれた人が3年以内にお亡くなりになったとしても、相続税がかかることはありません（暦年課税贈与だと、かかる場合があることはお話しました）。

この併用をする場合には、まず、住宅取得等資金の非課税贈与を使ってみて、それでも足りない部分があって、一度に資金の贈与を受けたい場合には、相続時精算課税贈与を注ぎ足す感じで適用する、という感じになるでしょうね。

相続時精算課税贈与を気軽にお勧めしないのは、相続時精算課税贈与を適用した場合、前にもお話した通り、暦年課税贈与に戻れないからです。

まだまだ相続が先、という場合には、暦年課税贈与で110万円の非課税贈与を毎年繰り返していった方が、最終的には相続税の節税につながる場合がありますからね！