相続税はいつ納める？死んでいないのに生きているのを認めてもらえない人の話

生きているのに、死んだことにされてはたまらない。死亡の宣告は取り消せる？ https://t.co/9aXIsum5HU

— 想う相続税理士秘書 (@japantaxprosec) 2018年3月25日

（一部中略等）
ルーマニアの裁判所は、「（死亡認定の）取り消し期限を2年を過ぎている」として要求を認めず、男性は「死んだ人」として生き続ける羽目になってしまった。

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CNNによると、1980年代に失踪したオハイオ州の男性が、死亡宣告の取り消しを求めた訴訟で、裁判所が2013年に男性の要求を認めない決定を下している。
オハイオ州法では、死亡宣告後3年を経過した場合、宣告を覆すことはできないと定めているという。

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ルーマニアのケースのように、取り消しができる期限のようなものはあるのか。
最高裁判所は、ハフポスト日本版の取材に「確認する限り、法文規定では特段記載は見受けられない」と話しており、「期限がすぎている」として取り消してもらえないことはなさそうだ。

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日本の場合は、行方不明となり、生死が分からない人を「死亡した」とみなす『失踪宣告』という民法上の制度がある。裁判所のホームページによると、対象となるのは次の2つのケースだ。
・行方不明になり、7年以上、生死が分からないとき（普通失踪）
・戦争や船の沈没、震災など、死亡の危険性が高い危難に遭遇し、その後1年以上、生死が分からないとき（危難失踪）
配偶者や親族、保険金受取人などの「利害関係人」から請求があれば、家庭裁判所は失踪宣告ができる。
宣告を受けた人は法律上「死亡した」とみなされ、結婚していれば婚姻関係が解消されるほか、その人の相続も始まる。

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戸籍法は『認定死亡』
また『失踪宣告』とは別に、行方不明者を「死亡した」とみなす『認定死亡』と呼ばれる戸籍法上（第89条）の制度もある。
法務省によると、災害や航空機・水難事故などに遭い、死亡したことが確実だが遺体が発見されない場合に、現場を調べた警察や海上保安庁などが自治体に報告し、「死亡」と認定する。