相続税専門税理士の富山です。
今回は、分譲地の中に亡くなった方のご自宅の敷地などの宅地があり、その宅地には、分譲地内にある行き止まり私道を通って出入りしている、という場合における、その宅地（及び私道）の相続税評価について、お話します。
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まずは私道の正体を確認する
上記の左図の宅地Aを亡くなった方が所有されていたとします。
宅地Bから宅地Dは他の方が所有している宅地です。
Eは公道ではなく私道です（私道E）。
この場合、宅地Aをいきなり評価するのではなく、私道Eについて、その正体をきちんと確認する必要があります。
私道が共有になっている場合
私道Eが宅地A・Bの所有者の共有（持分は各1/2）になっている場合があります。
どちらの家の人も通る道だから一緒に所有しよう、ということです。
この場合には、特定の者（宅地Aと宅地Bに行き来する方のみ）の通行の用に供されている私道として、
財産評価基本通達（一部抜粋）
24 私道の用に供されている宅地の評価
私道の用に供されている宅地の価額は、11《評価の方式》から21-2《倍率方式による評価》までの定めにより計算した価額の100分の30に相当する価額によって評価する。この場合において、その私道が不特定多数の者の通行の用に供されているときは、その私道の価額は評価しない。
を適用して評価（30%評価）することになるモノと思われます。
全体を1つの土地として評価し、持分（1/2）を乗じます。
この場合には、私道Eは建築基準法第42条第1項第5号の位置指定道路（つまり建築基準法上の道路）になっていて、その建築基準法上の道路に（2m以上）接していることにより、宅地A・Bには家が建てられる、ということになっているモノと思われます（宅地C・Dは路線Fから出入りできます）。
特定路線価の設定を検討する
上記のとおり、その私道が位置指定道路になっている場合、私道Eに特定路線価を設定してもらうことができます。
特定路線価により評価することが合理的であれば、特定路線価の設定（設定申出）を検討しましょう。
想う相続税理士秘書
特定路線価を設定しなかったら税務署に設定された事例
私道が細い道の集合体になっている場合
上記の右図のように、見た目は1本の私道でも、実際には細く切れていて、それぞれの細い道を通じて、宅地A・Bが路線Fとつながっている、というような状況になっている場合もあります。
この場合には、その細い道は、宅地の一部です。
この細い道の幅が2m以上あり、宅地と細い道が一体となって、路線Fと（2m以上）接していることにより、宅地A・Bには家が建てられる、ということになっているモノと思われます。
私道E1は宅地Aと一体で評価します。
私道は宅地の一部なのです。
このような土地を「路地状敷地」と言います。
ただし、この細い道を全部合わせたモノ（E1＋E2）が1本の道として上記の「位置指定道路」になっている場合には、私道を宅地の一部として評価せず、別個の私道として30%評価になるものと思われます。
私道E1のみを単体評価するのではなく、位置指定道路（E1・E2）全体で評価し、面積按分して私道E1を評価することになるものと思われます。
この場合にも、上記の特定路線価の設定の検討が必要になるものと思われます。
想う相続税理士
