子供が親の土地で事業をする場合にはそのパターンにより親の相続税に違いが出る

相続税専門税理士の富山です。

今回は、子供が親の土地で事業をする場合に、そのパターンにより、その親が亡くなった場合に、その相続税申告において、どのような違いが出るか、ということについて、お話します。

相続税の申告における小規模宅地等の特例とは？

相続税の計算においては、一定の居住用または事業用の宅地等について、その評価額を80%または50%減額して申告することができる「小規模宅地等の特例」という制度があり、大きくは「（１）特定事業用宅地等」「（２）特定同族会社事業用宅地等」「（３）特定居住用宅地等」「（４）貸付事業用宅地等」の4つの適用パターンがあります。

親族の方の生活基盤となり得る居住用または事業用の宅地等の評価額が高い場合、それらに対してダイレクトに相続税が課税されることで、相続税が払えず、そこから立ち退かなければならなくなる、つまり生活基盤を失うことになったり、失わないにしても、その評価額が高いことで相続税も高くなり、その納税資金に充てるために生活資金が失われる、ということがないように、一定の要件を満たしたときは、それらの評価額を減額して相続税を計算することができるようになっています。

子供（親族）が親の土地で事業をする場合、

のいずれかの要件を満たせば、その土地については、小規模宅地等の特例を適用することができます。

特定事業用宅地等の要件

「特定事業用宅地等」は、さらに

の2パターンがあり、その親の土地で事業をする子供が生計一親族に該当し、その他の要件を満たせば、その子供が事業をしている土地は、特定事業用宅地等として「400㎡まで80%減額」で申告することができます。

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特定同族会社事業用宅地等の要件

上記の「特定事業用宅地等」は、子供が個人事業主のパターンですが、その子供が法人成りをして、その法人に親が土地（またはその上の建物）を貸している場合には、その法人が一定の同族会社に該当し、その他の要件を満たせば、その同族会社が事業をしている土地は、特定同族会社事業用宅地等として「400㎡まで80%減額」で申告することができます。

貸付事業用宅地等の要件

上記の「特定事業用宅地等」の「事業」からは、不動産貸付業が除かれています。

租税特別措置法（一部抜粋加工）
第69条の4 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
3　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一　特定事業用宅地等　被相続人等の事業（不動産貸付業その他政令で定めるものを除く。以下この号及び第3号において同じ。）の用に供されていた宅地等で、

じゃあ、不動産貸付業はダメなのか、というと、そんなことはなく、「貸付事業用宅地等」のパターンであれば、適用の可能性があり、一定の要件に該当すれば、その子供が事業をしている土地は、貸付事業用宅地等として「200㎡まで50%減額」で申告することができます。

四　貸付事業用宅地等　被相続人等の事業（不動産貸付業その他政令で定めるものに限る。以下この号において「貸付事業」という。）の用に供されていた宅地等で、