難解な軽減税率、消費者混乱 企業の機運高まらず：日本経済新聞 https://t.co/nfNhfp2ATi
— 転ばぬ先のメモ魔税理士 秘書 (@japantaxprosec) October 1, 2019
消費税の軽減税率についての記事ですが、事業承継税制の適用を受けるために、資本金を5,000万円に減資した事例が載っています。
想う相続税理士
ここがポイント！
新事業承継税制（平成30年度税制改正により創設）の適用を受けるためには、「会社」「先代経営者」「後継者」それぞれについて一定の要件を満たす必要がある
この「会社」についての要件の中に「上場会社、風俗営業会社ではない『中小企業者』」がある
この「中小企業者」は、業種ごとに「資本金」又は「従業員数」についての「金額が大き過ぎないこと」「人数が多過ぎないこと」という要件があるが、資本金が5,000万円以下であればどの業種でも該当
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