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大手生命保険会社様で相続税・贈与税に関するセミナー講師の実績有（最近の実績：令和5年11月・令和5年12月・令和6年2月）
「配偶者居住権」と「配偶者短期居住権」がある
想う相続税理士
ここでは、まず「配偶者居住権」についてお話していきます。
「配偶者居住権」って何？
自分で使う分には、その建物全部を自由に使える、ってことです。
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第三者に貸す場合には注意
想う相続税理士
自分の商売だって、別にできなくてもいいと思うけど、あっ、でも、生活するための糧をそこで得られるようにしてあげるための権利を与えるっていうのはいいかもしれない。
家で仕事しやすいようにするのはいいと思うから、「タダで住んだり、自分の商売に使ったり」はできてもいいと思うけど、第三者に貸す権利までは、与えなくてもいいんじゃない？
想う相続税理士
相続税を払って、手に入れる訳です。
まあ、実際のところ、配偶者は特例により相続税がかからないことが多いですが、「配偶者居住権」が相続税の課税対象になること自体は変わりありません。
だから、そうやって税負担をして、また、自分の相続分（相続の時の取り分）の一部を使って（取り分が決まっていれば、「配偶者居住権」の分だけ他の財産が相続できない訳ですよね）、手に入れているんだから、その負担を取り戻せるように、その手に入れた権利を元に、他人に貸してお金を稼いだりすることができるようにしてあげましょう、ってことなんです。
ちなみに、その建物の固定資産税なんかは、配偶者が負担することになっています。
民法第1034条 配偶者は、居住建物の通常の必要費を負担する。
でも、自分で住むのが原則ですから、建物の所有者の承諾を得るのが要件になっている、ということです。
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「配偶者居住権」を取得できない建物もある
想う相続税理士
「お二人以外の所有者」の方の権利を無視して、その配偶者が全部建物を自由に使っていい、ってことにする訳にはいかないですからね。
ということは、配偶者居住権を取得できるのは、「お亡くなりになった方が100%所有している建物」か「お亡くなりになった方とその配偶者が夫婦共有で所有している建物」のどちらかの場合に限定される、ということになります。
