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大手生命保険会社様で相続税・贈与税に関するセミナー講師の実績有（最近の実績：令和5年11月・令和5年12月・令和6年2月）
円滑な事業承継を推し進めると、平等な相続が難しくなる
中小企業の経営者、または、個人事業者の方の財産は、その大部分を会社の株式や、事業用資産が占めることになります。
事業承継については、子供のうち、誰か1人を後継社長にする、または、後継の事業者にする、というケースが多いでしょう。
その後継者となる子供（相続人）には、円滑に事業を継続してもらうため、その会社の株式や、事業用資産を相続してもらうことになります。
そうすると、他の相続人が相続する財産がない、というような事態が生じます。
その後継者が同居している長男で、その自宅も長男が相続するとなると、その傾向は特に顕著になります。
そのような事態を避けるためには、他の相続人が相続できる財産を用意することです。
会社が財布に見えてくる？
中小企業の経営者の場合、会社からお金を引っ張りましょう。
創業者がまだ現役であれば、創業者の役員報酬を増額し（増額しても経費になるかどうかの検討はお忘れなく）、財産を準備しましょう。
役員報酬の増額は、会社の株価を下げる効果もあり、一石二鳥です。
また、役員報酬を増額することにより、退職金も増額することができます（退職金の支給は納税資金対策となります）。
経費になる退職金の金額は、退職時の最終月額報酬を基準に計算されるからです。
相続人の財産を増やしても争族対策になる！
後継者が社長になっている場合には、後継者の役員報酬を増額することも有効です（この場合にも、増額しても経費になるかの検討をお忘れなく）。
相続の際に、会社の株式など、会社関係の財産を相続する代わりに、その代償として、他の相続人に、「代償分割金」を支払う原資になるからです。
例えば、相続財産が会社の株式1億円しかなく、後継社長である相続人がその株式全株を相続するとします。
この場合、他の相続人が何も相続できなくなりますから、遺産分けはまとまらなくなりますよね。
この場合、後継社長である相続人が、増額した役員報酬を貯金しておけば、他の相続人に代償分割金2,500万円を支払う、なんていうことができます。
この場合の、後継者である相続人の相続財産は
1億円△2,500万円＝7,500万円
他の相続人の相続財産は
2,500万円
となります。
相続における代償分割金として渡せば、2,500万円の贈与にならず、後継者である相続人の相続財産も（結果的には相続税も）減らすことができます。
会社の資産構成を見直すチャンス！
会社にお金がないので、会社からお金が引っ張れない、でも、株価が高い、という場合には、遊休資産の売却などを検討しましょう。
お金を稼がない資産については、現金化をするのです。
「お金を稼がない資産なんてないから売れないよ」とおっしゃるのであれば、お金を稼いで、会社には現金が蓄積されているはずです。
会社のあるべき資産構成を検討しながら、相続税対策をしていきましょう。
