意外と知らない相続した土地を売却すると起こること

土地の売却に伴う利益（儲け）については、所得税の確定申告をしなければならないが、土地を相続した際に相続人が相続税を納付している場合で、その相続した土地を亡くなった日から3年10ヶ月以内に売却した場合、その確定申告では、土地を相続する際に納付した相続税を経費にすることができる

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経費を計上することで→利益（儲け）が減り→所得税が減る

土地を相続する際に相続税を払っていなくても、所得税が安くなる特例がある

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それは「相続空き家の特例」

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「空き家」とあるように、亡くなった方が1人で住んでいた自宅の敷地を売却することが要件

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相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却することも要件

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その他にも、パターンに応じて、様々な要件がある

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この特例は、土地の売却に伴う利益（儲け）を最大3,000万円控除できる

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3,000万円の経費を計上するのと同じ効果がある（ほぼ無税）

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普通の土地の売却として申告してしまったら、メチャクチャもったいない

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税理士に依頼して相続税の申告をしていて、土地を売却した時に、またその税理士に依頼すれば、その税理士が気づいて申告してくれる

自宅の敷地を同居親族が相続した場合、小規模宅地等の特例により、100坪まで8割引で相続税を計算することができる

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このパターンで相続すると、相続空き家の特例は適用できない（同居親族が住んでいるため「空き家」にならないから）

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今後、自宅の敷地を売る（売れる）予定がある場合、 同居していた方が得なのか、同居していない方が得なのかを判断するためには、予想される相続財産の規模や売値に基づくシミュレーションが必要

土地を売却する際に測量を行うと、相続税の申告をやり直す可能性が出てくる

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相続税の申告をする際、土地の評価は「実際の面積」で計算しなければならない

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とはいえ、測量には結構なお金がかかることなどにより、通常は「登記簿」や「固定資産評価証明書（固定資産税の課税明細書）」に記載されている面積で計算する

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しかし、測量をして「実際の面積」が計算されたら話は別

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「実際の面積」が分かっているのであれば、当然、それを元に計算しなければならない

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相続税を計算した時の面積よりも、「実際の面積」の方が大きければ、修正申告（所得税の追加納付）が必要

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逆に「実際の面積」の方が小さければ、更正の請求（所得税の還付の申請）が可能