想う相続税理士
60歳以上（贈与した年の1月1日時点）の親から20歳以上（贈与した年の1月1日時点）の子供や孫への贈与に適用（養子も対象）
2,500万円までは贈与税が非課税で、相続税が課税される
2,500万円を超える部分は、20%の贈与税が課税される
「贈与税が課税されるのだから相続税は課税されないんでしょ？」と考えてしまいがちだが、2,500万円を超える部分についても、同じように相続税は課税される
相続税を払う時に、その相続税から既に払った贈与税を控除して相続税を払う
計算された相続税より、既に払った贈与税の方が多い場合には、その超えた分については還付を受けられる
「相続税を払う時（課税する時）に贈与税を精算」するから、相続時精算課税制度
2,500万円までの部分については、相続の時まで課税を先送りできる、そういう意味では、税金の後払い制度
通常の暦年課税贈与との選択制、相続時精算課税制度を選択したら、暦年課税贈与には戻れない
ただし、その選択は贈与してくれる相手毎
父親からの贈与は相続時精算課税制度を選択し、一度に多額の贈与を非課税で受け（2,500万円まで）、母親からは暦年課税贈与で、贈与を受ける（他の贈与者、例えば、祖父が贈与してくれるのであれば、その祖父からの贈与も含めた年間の合計額が110万円以下であれば、贈与税は非課税）ことが可能
相続時精算課税制度の大きな特徴は、相続税を課税するときに、贈与時の評価額で課税するということ
例えば、2,000万円の財産を相続時精算課税制度による贈与で受け取れば、2,500万円以下だから贈与税非課税
相続の時には、その2,000万円の贈与財産を、他の相続財産に加算して相続税を計算する
この時、その贈与財産が6,000万円に値上がりしていたとしても、2,000万円の財産として加算される
確実に値上がりするものは、相続時精算課税制度により贈与することにより、値上がり前で課税を受けることができる
「相続時精算課税制度を使わなくたって、値上がり前に通常の暦年課税贈与で贈与してもいいんじゃない？」と思われるかもしれないが、相続時精算課税制度による贈与は、最終的には相続税の課税、それに対して、暦年課税贈与は、贈与税の課税（死亡日前3年以内の贈与に該当すると、相続税が課税される場合がある）
相続税よりも贈与税の方が一般的には税負担が大きい、親からの2,000万円の暦年課税贈与だと、（2,000万円△110万円）×45%△265万円＝5,585,000円の贈与税
(1)生前贈与しない(2)暦年課税贈与する(3)相続時精算課税制度による贈与をするの3パターンでシミュレーション
法定相続人が子供2人だとすると、相続税の非課税枠（遺産に係る基礎控除額）は、3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円
贈与時2,000万円→相続時6,000万円の財産しかない場合で計算
(1)生前贈与しない：相続時に相続税課税（（6,000万円△4,200万円）÷2×10%）×2＝1,800,000円
(2)暦年課税贈与：贈与時に贈与税課税5,585,000円（上記計算の通り）・相続時は課税なし（贈与者が3年以内に亡くならない場合、又は、受贈者（もらった方）が相続では財産をもらわない場合）
(3)相続時精算課税制度による贈与：贈与時は2,500万円以下なので非課税・相続時に相続税課税だが、4,200万円以下なので非課税
逆に、相続の時に値下がりしていると、値下がりする前（贈与時）の評価額で計算される
2,000万円の相続時精算課税制度による贈与財産が、相続時に100万円になっていたとしても、2,000万円の財産として相続税が計算されてしまうので注意
