そのネーミングが勘違いを引き起こす。相続時精算課税制度の「特別控除額」

2019年5月4日2020年8月4日

相続税専門税理士に任せてスッキリ！
相続税専門税理士が直接対応
事前予約で土日祝日夜間対応可能
明確な料金体系＋スピード対応
大手生命保険会社様で相続税・贈与税に関するセミナー講師の実績有（最近の実績：令和5年11月・令和5年12月・令和6年2月）

富山広道相続税専門税理士事務所

想う相続税理士　お客様の声　プロフィール　事務所案内　サービスと料金　お問い合わせ後の流れ　【毎日更新】相続税専門税理士ブログ

コンテンツ

「相続時精算課税制度」の言葉の意味

「相続時精算課税制度」は、生前「贈与」をしても、「一定の金額」までは贈与税を課税せず、その名の通り、「相続時」に相続税を「課税」して「精算」するというものです。

「一定の金額」を超えた部分については、贈与税を課税しますが（20%課税）、その贈与税は、「相続時」に相続税を課税した際に、その相続税から差し引きます。

ですから、20%の贈与税は、「仮払い」みたいなもので、相続の時にキチンと相続税を課税する、ということです。

この「一定の金額」（2,500万円）を「特別控除額」と言います。

「特別控除額」と言うと、贈与税が課税されなくて「ラッキー」と思ってしまいそうになりますが、相続税が課税される訳ですから、本当の意味での「非課税」や「相続税の軽減」ではないのです。

課税の先送りですよね。

設備投資をして一定の要件に該当する場合、例えばそれが法人の場合には、計算した法人税の金額から、その設備投資の金額に一定の%を乗じて計算した金額を控除することができます。

これも、「特別控除（額）」と言います。

この場合、その安くなった分の法人税は、他の期で払うことになる、なんてことはありません。

法人税が安くなって終わりです。

法人税や所得税について知っている人は、「贈与税が非課税になる特別控除額がある」と聞いたら、贈与税が安くなって終わり、と思ってしまうはずです。

贈与や相続対策をする場合には、勝手な思い込みで失敗しないように、ご注意を。

税理士に制度の概要をきちんと確認しましょう！

相続税専門税理士に任せてスッキリ！