相続税専門税理士の富山です。
今回は、借入金の免除や返済資金の援助は贈与税の課税対象になる、ということについて、お話します。
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大手生命保険会社様で相続税・贈与税に関するセミナー講師の実績有（最近の実績：令和5年11月・令和5年12月・令和6年2月）
貸付は贈与には該当しない
長男が高級車を購入したいと考えているとします。
でも、自己資金がありません。
そこで、父親が長男に1,000万円のお金をあげたとします。
これは「贈与」ですから、贈与税の課税対象となります。
そうではなく、父親が長男に1,000万円のお金を貸したとします。
10年間で毎年100万円ずつ返済する、という契約書を交わしました。
父親から見れば貸付、長男から見れば借入です。
これは「贈与」ではありません。
「貸す」ということは、将来的にお金が返ってくるからです。
それを前提として「貸す」のです。
借入金を免除してもらったら贈与になる
長男は、お金を借りたのはいいのですが、3年目からは返済できなくなってしまいました（1年目・2年目は100万円ずつ何とか返済しました）。
そこで、父親に「借金は無かったことにして欲しい」とお願いし、父親がそれを承諾したとします。
この場合、長男は「800万円を返さなくてよくなった」という「トク（経済的利益）」を得ることになりますので、それが贈与税の課税対象になります。
分割して債務免除を受ければ課税されない？
残高800万円の借入金全額について債務免除を受けると、800万円が贈与税の課税対象になります。
「それなら、毎年100万円ずつ債務免除を受ければいいのでは？そうすれば、110万円の非課税枠に収まるから贈与税は課税されないのでは？」と思われるかもしれません。
しかし、800万円の借入金について、毎年債務免除を受けるということは、事実上「借入金を返済しない」ということになります。
上記でお話したように、「貸す」ということは、将来的にお金が返ってくるから「贈与」にならないのです。
お金が返ってこない（父親の方から見れば「債権放棄をする」、長男の方から見れば「債務免除を受ける」）ということは、「貸す」ということにはなりません。
つまり、経済的実質として、3年目に800万円の贈与（経済的利益）を受けた、と認定されるリスクがあります。
その場合には、その800万円が返済3年目の年における贈与税の課税対象となります。
想う相続税理士
