相続税専門税理士の富山です。
今回は、相続税申告（財産評価）における「時価（適正な時価）」について、お話します。
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大手生命保険会社様で相続税・贈与税に関するセミナー講師の実績有（最近の実績：令和5年11月・令和5年12月・令和6年2月）
適正な時価かどうかはどうやって検証する？
財産評価基本通達は法律じゃないから無視していい？
上記の記事で、「（財産評価基本通達とは）別の方法により評価したのであれば、『その評価額が時価である』ということを説明（疎明）できなければなりません。」「適正な評価額が計算できる方法を考え、それに従って評価し、それが適正かどうかを検証する必要があります。」とお話しました。
また、その記事のベースとなった記事
相続後の売却金額をベースにマンションの相続税評価額を計算していいとされた事例
では、相続財産であるマンションについて、実際に売却した金額をベースに評価していい、という結論になった裁決事例を紹介しました。
もし、同じようなケースに遭遇した場合（相続後に相続財産を売却していて、その売却金額をベースとして相続税の申告をすべきではないかと思われる場合等）には、その売却金額等が「適正な時価」かどうかは、どのように検証すればいいのでしょうか？
想う相続税理士
自然体の売買か？
取引というのは、ザックリ、誤解を恐れずに言うと、どちらかが損をすると、どちらかがトクをします。
買う側が安く買い叩けば、買う方は（安く買えるので）トクをしますが、売る方は（本当はもっと高く売れたので）損をします。
こういう状態で売買された金額は、「適正な時価」とは言えません。
買う側・売る側の資金繰りの状態も関係してきます。
買う側・売る側が「買いたいけどあまりお金がない」「相続税の納税のためにお金が必要だ（安くてもいいから早く売りたい」という状態であれば、売買金額は「適正な時価」よりも下がるでしょう。
対等な立場間の売買か？
お互いの利益を最大化する、というのが通常の経済取引です。
最初は、売る方が「高く売りたい（いっぱいお金が欲しい）」、買う方が「安く買いたい（できるだけお金を出したくない）」と考えていて（「相手が損しても自分がトクしたい」と両者が考えていて）、最終的に、その両者が歩み寄ったところで取引金額が決まります。
親族間や同族会社間（会社とその社長の間等）の取引では、「自分がトクして相手を損させたい」なんて考えません。
相手も自分みたいな存在だからです。
そのような取引だと、その売買金額が「適正な時価」だと主張するのは難しいと思われます。
（裏で）つながっているので、金額はどうにでもなる、と税務署は見るからです。
想う相続税理士秘書
想う相続税理士
相続税の財産評価における時点修正の具体的計算方法
