相続税専門税理士の富山です。
来年の令和6年から新贈与税制がスタートします。
贈与税の課税方法には、暦年課税と相続時精算課税があり、暦年課税については、生前贈与加算期間の延長により、完全な増税方向の改正となりますが、だからと言って、暦年課税を敬遠する必要はありません（節税効果が高いからこその増税改正なのです）。
今回は、暦年課税の特徴と、その活用方法について、お話します。
想う相続税理士秘書
生前贈与をする場合の暦年課税の注意点
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大手生命保険会社様で相続税・贈与税に関するセミナー講師の実績有（最近の実績：令和5年11月・令和5年12月・令和6年2月）
暦年課税は1年単位・もらった人単位で計算
暦年課税は、昔からある贈与税の課税方法で、その名のとおり、「1年（暦年）毎」にもらった財産の金額を合計して、贈与税を計算します。
年間110万円の基礎控除があり、それを超えると贈与税が課税されます。
1人の人（Aさん）が2人の人（Bさん・Cさん）から財産をもらったら、その財産を合計して贈与税を計算します。
Bさんからの贈与について110万円の基礎控除を適用して贈与税を計算、それとは別に、Cさんからの贈与について110万円の基礎控除を適用して贈与税を計算、という風には計算しません。
「もらった人単位」で計算します。
暦年課税は適用税率をあげないことがポイント
暦年課税贈与の税率は「超過累進税率」です。
財産の金額が高くなればなるほど、贈与税の適用税率が上がります。
財産を2倍もらえば、贈与税も2倍になるかと言うと、そうではなく、財産が2倍になることにより、贈与税の税率が高くなるので、贈与税は2倍よりもさらに多くなるのです。
では、どうすればいいのでしょうか？
何年かに分ける
上記でお話したとおり、暦年課税は「1年毎」の課税です。
1,000万円の財産を一度に贈与すると、200万円前後の贈与税が課税されますが、100万円ずつ10年で贈与すれば、贈与税がかかりません（100万円以外に財産をもらわないという前提）。
何人かに分ける
上記で、「もらった人単位」で贈与税を計算するとお話しました。
ということは、1,000万円の財産を1人に贈与すると、200万円前後の贈与税が課税されますが、10人に100万円ずつ贈与すれば、贈与税がかかりません（100万円以外に財産をもらわないという前提）。
財産を「分けて」贈与することにより、贈与する財産の金額を小さくすれば、適用税率も低くなるため、贈与税も安くなります。
想う相続税理士
分割して小口の贈与をしても、「相続時」に「相続税」の「税率」で課税されるからです。
また、相続時精算課税贈与は、贈与者（あげる人）・受贈者（もらう人）の要件がありますが、暦年課税贈与にはそれがないため（受贈者の続柄・年齢による適用税率の違いはあります）、分けて贈与するのに都合がいいのです。
