相続税の各種非課税枠を他の相続人に譲ることは可能？

相続税専門税理士の富山です。

今回は、相続税の非課税枠の適用方法について、お話します。

---

相続税専門税理士に任せてスッキリ！
相続税専門税理士が直接対応
事前予約で土日祝日夜間対応可能
明確な料金体系＋スピード対応
大手生命保険会社様で相続税・贈与税に関するセミナー講師の実績有（最近の実績：令和5年11月・令和5年12月・令和6年2月）

富山広道相続税専門税理士事務所

想う相続税理士　お客様の声　プロフィール　事務所案内　サービスと料金　お問い合わせ後の流れ　【毎日更新】相続税専門税理士ブログ

または はこちらから

---

遺産に係る基礎控除額

3,000万円＋600万円×法定相続人の数
というフレーズを聞いたことがある方は多いのではないでしょうか？

「遺産に係る基礎控除額」というモノです。

亡くなった方の正味の財産（債務や葬式費用を控除し、相続税の課税対象となる贈与財産の金額を加算した金額）が、この金額（遺産に係る基礎控除額）以下であれば、相続税はかかりません。

「この金額以下であれば相続税がかからない」と聞くと、「自分の取得した財産から先にこの金額を適用して、自分がまず相続税を払わないようにしたい」と考える方もいらっしゃるかもしれません。

例えば、相続人が長男A・二男Bの2人で、それぞれ3,000万円ずつ（計6,000万円）の財産を取得したとします。

遺産に係る基礎控除額は
3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円
です。

この場合、長男Aが取得した3,000万円から先に、遺産に係る基礎控除額4,200万円のうち、3,000万円を適用し、残った1,200万円（＝4,200万円△長男適用3,000万円）を二男が取得した3,000万円に適用（3,000万円△1,200万円＝1,800万円に対して二男が納税）する、という感じです。

しかし、このような計算はできません。

遺産に係る基礎控除額は、正味の財産の合計額（全財産）からマイナスし、そのマイナス後の金額を基に、全財産に対する相続税を計算し、その相続税を財産の取得割合で按分します。

全財産をベースに計算しますので、特定の方の財産から先に適用する、ということはできません。

死亡保険金・死亡退職金の非課税限度額

相続人（相続を放棄した方等を除く）が取得した①死亡保険金・②死亡退職金には、①②それぞれに、
500万円×法定相続人の数
の非課税限度額があります。

死亡保険金・死亡退職金の合計額が、この金額（非課税限度額）以下であれば、相続税はかかりません。

「この金額以下であれば相続税がかからない」と聞くと、「自分の取得した死亡保険金等から先にこの金額を適用して、自分がまず相続税を払わないようにしたい」と考える方もいらっしゃるかもしれません。

例えば、相続人が長男A・二男Bの2人で、それぞれ1,000万円ずつ（計2,000万円）の死亡保険金を受け取ったとします。

死亡保険金の非課税限度額は
500万円×2人＝1,000万円
です。

この場合、長男Aが受け取った1,000万円から先に、死亡保険金の非課税限度額1,000万円を適用し、これにより、非課税限度額の残額はゼロになるため、二男が受け取った1,000万円には相続税が課税される、という感じです。

しかし、このような計算はできません。

相続税法基本通達（一部抜粋）
12-9 保険金の非課税金額の計算
保険金の非課税金額の計算を算式で示せば、次のとおりである。
（500万円×ｎ）×Ｂ／Ａ＝各相続人の非課税金
（注）1　算式中の符号は、次のとおりである。
ｎは、法第15条第2項に規定する相続人の数
Ａは、各相続人が取得した保険金の合計額の総額
Ｂは、各相続人が取得した保険金の合計額

「×Ｂ／Ａ」とあるように、取得した保険金の比で按分します。

1,000万円ずつ（1,000万円：1,000万円＝1：1）取得したのであれば、500万円ずつ（1：1＝500万円：500万円）適用します。