比準要素数1の会社はいつの配当で株価が下がる？

相続税専門税理士の富山です。

今回は、非上場株式を贈与する際、その株式の発行会社が「比準要素数1の会社」に該当する場合の注意点について、お話します。

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非上場株式はどうやって評価する？

非上場株式を贈与するために評価する場合、

「類似業種比準方式」は、上場会社との比較により「配当金額」「利益金額」「純資産価額」をベースに計算します。

「純資産価額方式」は、会社の解散価値（仮に解散した場合に株主に分配される、資産から負債を差し引いた財産価値。解散に伴い利益として実現する含み益に対する課税も考慮）をベースに計算します。

会社の業績が低迷していると「配当金額」や「利益金額」が少なくなったりゼロになったりしますので、「類似業種比準方式」による株価（「類似業種比準価額」）は安くなります。

「類似業種比準方式」は規模の大きな会社に適用されるのですが、その適用会社が、実は資産を潤沢に保有している会社で、資産で評価されたら株価が高くなっちゃうような会社であっても、「配当金額」「利益金額」「純資産価額」の「3要素」をベースに計算されるため、赤字が続けば「利益も少ない」し「配当もしない」ですから株価が下がる、ということになります。

3期連続赤字だと･･･

「類似業種比準方式」は、「直前期」「直前々期」「直前々期の前期」の数字を使うのですが、3期連続で「赤字（利益ゼロ）」「無配（配当ゼロ）」（資産を潤沢に保有していていて「純資産はプラス」とします）の場合、「比準要素数1の会社」（プラスになるのは「純資産価額」という「1要素」だけ）という特別な会社のカテゴリーに入れられてしまいます。

そんな「利益」も「配当」もずっと出さない（出せない）ような会社を上場会社と比較するのはオカシイ、解散価値ベースの「純資産価額方式」の方が適している、という考えにより、「純資産価額方式」により評価することになります。

「純資産価額方式」でも評価が安くなればいいのですが、資産を潤沢に保有している場合、当然株価が高くなってしまいます。

さあ、どうしましょう？

このような場合、配当を出せば、「配当金額」と「純資産価額」がプラスになるため、「比準要素数1の会社」から脱却できる、とよくネットに書いてあるのですが、その配当とはいつの配当なのでしょうか？

当期に配当を出しても遅い

財産評価基本通達（一部抜粋）
183 評価会社の1株当たりの配当金額等の計算
（1）　「1株当たりの配当金額」は、直前期末以前2年間におけるその会社の剰余金の配当金額の合計額の2分の1に相当する金額を、直前期末における発行済株式数で除して計算した金額とする。

ここで言っている「直前期末以前2年間におけるその会社の剰余金の配当」とは、直前期と直前々期に「配当金交付の効力が発生した」配当です。

つまり、「株主総会において支払の決議がされた」配当です。

直前期の期末ギリギリの株主総会で決議し、当期に支払った、というモノでも、直前期の配当に含まれます。

具体的には、直前期・直前々期の決算書を見て、株主資本等変動計算書の「剰余金の配当」－「利益剰余金合計」欄の金額がマイナスになっていれば、その金額がそれぞれの期の配当（総額）です。