相続税専門税理士の富山です。
今回は、基礎控除額を超える財産があると大変か、ということについて、お話します。
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大手生命保険会社様で相続税・贈与税に関するセミナー講師の実績有（最近の実績：令和5年11月・令和5年12月・令和6年2月）
相続税がかかる家の割合は？
相続があった場合、必ず相続税がかかる、というワケではありません。
令和4年12月に発表された「令和３年分 相続税の申告事績の概要（国税庁）」によると、令和3年分の「課税割合」は、9.3%となっています。
これは、「①被相続人数（死亡者数）1,439,856人」に占める「②相続税の申告書の提出に係る被相続人数134,275人」の割合を計算したモノですが、②の中には、「相続税額のない申告書」（35,395人）の分も含まれているため、これを除いた「134,275人△35,395人＝98,880人」を①で割ると、6.9%になります。
つまり、相続税がかかるのは、7%弱ということです。
想う相続税理士
相続税がかかるかどうかは何で決まる？
相続税には、所得税と同じように、基礎控除額（「遺産に係る基礎控除額」＝非課税枠）があるため、財産の金額が一定の金額以下であれば、相続税はかかりません。
また、基礎控除額を超えて税金が計算されても、「税額控除」によって、相続税がゼロになることもあります。
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税額控除のうち、最もメジャーなのは「配偶者の税額軽減」です。
配偶者が相続した場合、1億6,000万円までは必ず非課税になります。
つまり、全財産が1億6,000万円以下で、それを配偶者が全部取得した場合には、相続税はゼロということになります。
ただし、この特例を適用するためには、「申告することが要件」となっていますので、相続税がゼロでも申告書を提出する必要があるのです。
基礎控除額を超えて税額控除が少なければ大変？
つまり、財産の金額が基礎控除額を超えることにより相続税が計算され、その計算された相続税が、適用を受けることができる税額控除（配偶者の税額軽減以外にも、未成年者控除等があります）を適用しても、ゼロにできなかった場合に相続税がかかる、ということになります。
では、相続税がかかったら大変なのかというと、そこからは金額や割合の問題です。
相続税の税率は、財産が多ければ多いほど高くなりますが（超過累進税率）、逆に言うと、財産が少なければ少ないほど、税率は低くなります。
相続人がお一人の場合、基礎控除額は「3,000万円＋600万円×1人＝3,600万円」となります。
このとき、正味の遺産額が4,000万円だと、「4,000万円△3,600万円＝400万円」に対して10%、つまり40万円の相続税がかかります（税額控除前）。
4,000万円に対して40万円ですから、実効税率（実質負担率）は1%です。
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