売却損が発生した土地の譲渡も相続税の申告に関係する

相続税専門税理士の富山です。

今回は、亡くなった方の生前の土地売却と、相続税申告の関係について、お話します。

---

相続税専門税理士に任せてスッキリ！
相続税専門税理士が直接対応
事前予約で土日祝日夜間対応可能
明確な料金体系＋スピード対応
大手生命保険会社様で相続税・贈与税に関するセミナー講師の実績有（最近の実績：令和5年11月・令和5年12月・令和6年2月）

富山広道相続税専門税理士事務所

想う相続税理士　お客様の声　プロフィール　事務所案内　サービスと料金　お問い合わせ後の流れ　【毎日更新】相続税専門税理士ブログ

または はこちらから

---

所得税がかからなければ問題ない？

亡くなった方が過去に土地をお売りになっていた場合、その取引が赤字（買った値段よりも安く売ったようなケース）だと、譲渡所得（儲け）も発生せず、所得税を納付していないことから、何も気にする必要はない、と考えてしまいがちですが、「その売却により得たお金がどこに入金されているのか」を確認する必要があります。

5,000万円で買った土地を2,000万円で売っている場合、3,000万円の赤字ですが、2,000万円のキャッシュが入ってきているハズです。

その売却代金が金融機関の口座に入金されていて、亡くなった時点の預貯金の残高を構成していたり、そのまま残っていないにしても、何に費消されたのかが通帳を見れば分かるのであれば、問題ありません。

お金はどこに消えた？

しかし、そうではない場合、その土地の売却について何も確認せず、そのまま相続税の申告をしてしまうのは危険です。

税務署に、

と疑われる可能性があるからです。

①の場合には、「現金」として申告する必要があります。

②の場合には、それが贈与であれば、贈与税の申告が必要だったかどうか、必要なら申告しているかどうかを確認し、場合によっては、贈与税の期限後申告をする必要があります。

自分が持っていなければ相続税はかからない？

相続税申告のご依頼をいただき、亡くなった方の過去のお金の動きを確認させていただくと、多額の収入があった場合に、ご自身の金融機関の口座には入金がなく、お子さんやお孫さんの口座に入金があったり、いったんご自身の口座に入金した後、すぐにお子さんなどの口座に振り込んでいるケースに遭遇します。

「自分が持っていると相続税がかかるから」という考えによる場合がほとんどですが、この場合、贈与が成立しているのであれば、上記でお話したように、贈与税の申告の話が出てきますが、贈与が成立していないのであれば、「名義預金」等の相続財産（亡くなった方の財産）として申告する必要があります。