自分にも相続税申告が必要になるかも？判断ポイントを税理士が解説(MONEY PLUS)#Yahooニュースhttps://t.co/RzJbXKtNun
— 想う相続税理士 秘書 (@japantaxprosec) July 14, 2022
相続税専門税理士が直接対応
事前予約で土日祝日夜間対応可能
明確な料金体系＋スピード対応
大手生命保険会社様で相続税・贈与税に関するセミナー講師の実績有（最近の実績：令和5年11月・令和5年12月・令和6年2月）
コンテンツ
相続税の非課税枠の金額を押さえる
相続税の申告が必要かどうか判断する上で、まず確認しなければならないのは、「法定相続人の数」です。
相続税の計算には、「遺産に係る基礎控除額」という「相続税の非課税枠」があります。
3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）
で計算されますので、法定相続人の数により、相続税の非課税枠が決まります。
例えば、法定相続人の数が3人の場合、
3,000万円＋（600万円×3人）＝4,800万円
となりますから、財産の金額が、この4,800万円を超えるかどうか、ということがポイントとなります。
どう見ても財産の金額が非課税枠の金額を大きく下回るな、ということが分かれば、相続税について心配する必要はありません。
逆に、非課税枠をかなり超えるという場合には、納税資金を用意できるかどうかの確認が、至急必要です。
相続税の課税対象となる金額を押さえる
財産の金額が、相続税の非課税枠と同じぐらいだと予想される場合、相続税の課税対象が実際にいくらになるのか、もうちょっと細かく見ていく必要があります。
どんなモノが相続財産になるのか確認する
相続税は、土地や建物、預貯金だけにかかるワケではありません。
例えば、亡くなった方が契約していた（正確に言うと、保険料を負担していた）生命保険契約や損害保険契約も相続税の課税対象です。
亡くなった方が長男に掛けていた生命保険がある場合、長男が亡くなっていなければ、保険金は下りません。
保険金が下りないから、税金の対象にならないかというと、そんなことはありません。
保険契約は、解約すれば、お金が戻ってきます。
つまり、それだけ財産価値があるのです。
損害保険も同じです。
JAの建更（建物更生共済）など、積立部分の金額が結構大きかったりします。
親族等の名義になっている相続財産がないか確認する
亡くなった方以外の名義になっている財産にも注意が必要です。
例えば、亡くなった方が子供に内緒で、子供の名義で積んでいた預金（名義預金）があるような場合です。
子供は何も知らないワケですから、子供の名前を借りて、亡くなった方が自分の預金を積んでいた、と考えます（相手が知らないうちに贈与することはできません。それができるんだったら、要らないものを贈与すれば、簡単に他の人に押し付けられるということになってしまいます）。
生前のお金の動きを確認する
生前の贈与にも注意です。
相続開始前3年以内に、亡くなった方から贈与された財産は、一定の場合、相続税の課税対象となります。
相続税が出ない場合でも申告が必要な場合がある
相続税の課税対象となる金額が、相続税の非課税枠を超える場合には、相続税が計算されます。
しかし、「配偶者の税額軽減」や「未成年者控除」「障害者控除」などの税額控除の適用により、最終的には相続税がゼロになる場合もあります。
相続税がゼロになる場合でも、「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」を適用する場合には、申告書の提出が必要です。
想う相続税理士
