相続税専門税理士の富山です。
相続税の申告のお手伝いをさせていただいていますが、亡くなる前にご家族が財産の一覧表を作成されていて、相続税がどの程度かかるか把握されている場合もあれば、相続税がかからないと思っていたけれども、よくよく計算してみたら、うちもかかるんじゃないか？と心配になって連絡されてこられる方もいて、様々です。
今回は、後者のあまり準備をされないで相続税申告を迎えることになってしまう典型的なパターンについて、お話します。
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大手生命保険会社様で相続税・贈与税に関するセミナー講師の実績有（最近の実績：令和5年11月・令和5年12月・令和6年2月）
自分の家は相続税とは無関係だと信じ込んでいる
「相続税は財産がたくさんある家にかかるものだからうちには関係ない」、そう思っていらっしゃって、実際に計算してみると相続税がかかる、というケースが結構あります。
しかし、ご本人やご家族であれば、財産がどれだけあるかは分かっているハズです。
ただし、それを実際に集計する（財産の金額を計算して合計する）という作業をしていらっしゃらないのです。
心の中で「相続税がかからない方がいいな」と思っていると、あまり集計したいという気持ちにもなれないでしょうし、どうやって集計していいのか、それぞれの財産をどうやって評価すればいいのか分からない、ということもあるようです。
相続後に、落ち着いて自分なりに集計をしてみたところ、どうやら相続税がかかりそうだ、ということで、ご連絡いただくことになるようです。
この場合には、薄々「相続税がかかるかもしれない」と思っていたけれども、「もしかかったとしても、現金はあるから相続税は払えそうだ」という状況の方が多いように感じます。
納税が心配であれば、もうちょっと準備をされていたのかもしれません。
相続は実際に起きてから考えればいい
亡くなる前にいろいろ対策をするのは本人も嫌がる場合があるだろうし、実際にやるのは面倒くさいから、相続が起きたら、その時に対応すればいい、と考えていた方もいらっしゃいます。
このケースで一番怖いのは、「納税資金が足りるかどうか」です。
ある程度の財産があって、相続税が出ると分かっていたけれども、実際にフタを開けてみたら、予想以上の相続税がかかったと、いう場合もあります。
相続税を計算する上での金額（相続税評価額）が思った以上に高いこともあるのです。
生前贈与や生命保険の活用などにより、相続税を減らすことができた場合もあります。
相続が起きてからでも遺産分けによって税額は変わりますので、ある程度の節税的なことはできますが、限界があります。
相続について考えるのはまだ早い
相続対策をするということは、そのご本人に納得・了承していただかなければなりません。
資産を組み替えるにしろ、贈与をするにしろ、ご本人のお気持ちを無視して実行することはできません。
とはいえ、そういう話をするということは、「相続＝死」というものを意識することになりますので、それを前面に出して話をする、というのは、難しい場合もあるかもしれません（特に地方の場合）。
しかし、今ご本人がお元気だったとしても、今後どうなるかは分かりません。
お元気なうちにしかできないのが相続対策です。
ご病気などの症状が進んだりして意思能力がない状態になると、できないことが出てきます。
先程の資産の組み換えや贈与もそうですが、遺言の作成も難しくなります。
想う相続税理士
そのような方に相談すると、誤った結論を下してしまいます。
今は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」ですので、非課税枠は6割に減っています。
