財産を隠して申告しないことの本当のリスク

相続税専門税理士の富山です。

今回は、財産の隠蔽（故意に隠すこと）や仮装（でっち上げること）について、お話します。

---

相続税専門税理士に任せてスッキリ！
相続税専門税理士が直接対応
事前予約で土日祝日夜間対応可能
明確な料金体系＋スピード対応
大手生命保険会社様で相続税・贈与税に関するセミナー講師の実績有（最近の実績：令和5年11月・令和5年12月・令和6年2月）

富山広道相続税専門税理士事務所

想う相続税理士　お客様の声　プロフィール　事務所案内　サービスと料金　お問い合わせ後の流れ　【毎日更新】相続税専門税理士ブログ

または はこちらから

---

財産の隠蔽仮装は重加算税の対象

相続財産を隠蔽仮装した場合には、本来の相続税以外に重加算税が課税されることがあります。

重加算税の税率は、相続税の申告書を提出している場合で35%、提出していない場合で40%となり、それだけ割増された相続税を納める感じになります。

配偶者の特例が使えなくなる

配偶者が相続した財産については、最低でも1億6,000万円までが非課税となる「配偶者の税額軽減」という特例が適用できるのですが、隠蔽仮装された財産は、この特例の適用対象外となります。

きちんと申告していれば、最低1億6,000万円の非課税枠に収まって、相続税を納めなくて済んだのに、財産を隠蔽仮装した結果、本来なら納めなくてもよかった相続税を35%増し、または、40%増しで納めなければならなくなる、なんてことが起きてしまうのです。

「犯罪収益移転防止法」の規定により通報される可能性も

隠した財産は大っぴらには使えません。

表に出せば、「そのお金はどこに有ったんだ？」という話になってしまいます。

また、マネーロンダリングを防止するための「犯罪収益移転防止法」というものがあります。

これに基づいた「疑わしい取引の届出制度」というものがあり、金融機関や高額な商品を取り扱う事業者などには、おかしな取引については届出をする義務が課せられています。

キャッシュレス全盛のこの時代に、多額の現金を使って支払をしようとしたり、通常の取引とはかけ離れた金額の取引をしたような場合には、報告の対象となる場合があります。

届出先は各金融機関などの主管行政庁がメインとなりますが、脱税とマネーロンダリングは密接な関係にあるため、その情報が税務当局に提供されないとは限りません。