この記事の結論
贈与があった場合、財産をもらった人（受贈者） に贈与税の納税義務があるが、受贈者が払えないと、財産をあげた人（贈与者）が代わりに納税しなければならない。贈与者が亡くなったら、その相続人が納税しなければならない
贈与税は財産をもらった人（受贈者）が納める
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財産をもらってトクをしているのは受贈者だから受贈者が納める
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この受贈者が贈与税を納めない場合、財産をあげた人（贈与者）が贈与税を納めることになる
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贈与者は「連帯納付義務」により贈与税を納めなければならない（贈与により財産が減っているのに、その上、贈与税の納税！）
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この贈与者が亡くなった場合、今度はその贈与者の相続人が、その贈与税を納めなければならない
国税通則法基本通達
13 連帯納付義務の場合
連帯納付義務者の1人が死亡した場合において、その相続人が2人以上あるときは、各相続人は被相続人の連帯納付義務に係る国税を、この条第2項の規定による相続分によりあん分して計算した額につき、他の連帯納付義務者とともに連帯して納付する義務を承継する。この場合、相続人相互間には納付責任の関係のみが生じ、連帯納付義務の関係は生じないものとする（昭和34.6.19最高判参照）。
想う相続税理士
亡くなった方が、生前、贈与税を払えない（払わない）ような人に贈与をしていると大変です。
贈与税の負担は、相続税よりも高くなりがちです。
生前のお金や財産の動きをきちんと調べましょう。
相続税専門税理士に任せてスッキリ！
