死亡後の所得税の還付金は相続税の対象。年金の入金は相続税の対象外

お亡くなりになった方に所得税が発生する場合、死亡後4ヶ月以内に申告が必要、その金額は「債務（相続人が代わりに支払わなければならないもの）」として債務控除の対象（プラスの財産から引ける）

逆に、所得税が還付の場合には、その還付金は、相続税の対象（プラスの財産扱い）

相続税の計算に影響するので、相続税の申告の前に、所得税の確定申告が必要

公的年金は2ヶ月分がその翌月に後払いされる、したがって、少なくとも、亡くなった月の分は、請求することにより、遺族が受け取ることができる

所得税の還付金のように、死亡後に入金されるが、年金の入金は、相続税の対象とならず、受け取った方の所得税の対象（一時所得）