【(1)住んでいない土地は原則として適用対象外・小規模宅地等の特例の適用】死亡日時点で自宅が建築中。その敷地を安く評価できるか

「お亡くなりになった方」や「生計を一にしていた親族」の「居住」や「事業等」に使っていた宅地等は、相続人にとって生活に必要な土地であることから、一定の要件を満たした場合、安く評価できることになっている

特定居住用宅地等（「居住」に使っていた宅地等）については、100坪まで8割引評価できる

厳密に言うと、「相続開始の直前において」（お亡くなりになる直前において）、「居住」に使っていたことが条件となる

建築中ということは、「居住」に使っていない

しかし、「家を建て、そこに住む」の途中段階である「家を建て」で死亡した場合であっても、相続人にとっては生活に必要な土地

そこで、一定の要件を満たす場合には、自宅が建築中であっても、「居住」に使っていた宅地等として特例の適用を認めている