相続税は特例の適用により一部の相続人が得をする。代償分割金で税負担を公平化する

長男A・次男Bが同じ100坪1,000万円の土地を相続し、長男Aの土地に小規模宅地等の特例（8割引20%評価）を適用し、次男Bの土地にはその特例の適用ができない場合、仮に相続税の実効税率が20%だとすると
長男Aの相続税は40万円（1,000万円×20%×20%）
次男Bの相続税は200万円（1,000万円×20%）

特例を受けられる土地には要件があるため、時価ベースで全く同じ価値の土地を相続しても、税負担が異なると、相続人間に不公平感が生じる

税負担が軽い長男Aが次男Bに、代償分割金100万円を支払う、これにより
長男Aの相続財産が100万円減り、次男Bの相続財産が100万円増える
長男Aの相続税が20万円（100万円×20%）減り、次男Bの相続税が20万円（100万円×20%）増える

結果、土地については時価ベースで同じ価値なので、それ以外の財産と相続税に着目すると、
長男A：△40万円（当初計算相続税）△100万円（代償分割金の支払）＋20万円(代償分割金の支払により減る相続税→手残りが増える）＝△120万円
次男B：△200万円（当初計算相続税）＋100万円（代償分割金の受取）△20万円(代償分割金の受取により増える相続税→手残りが減る）＝△120万円

相続に関するお金の出入りを精算すると同じ120万円の出費で公平、相続した土地も時価ベースで同じ価値なので公平