贈与により所有権が移転するためには、双方の意思が必要！知らない間に所有権は移転しない！
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大手生命保険会社様で相続税・贈与税に関するセミナー講師の実績有（最近の実績：令和5年11月・令和5年12月・令和6年2月）
相続税の申告の前に知って欲しい「贈与」の話
税理士として、相続税の申告のために、お客様のところにお伺いすると、例えば、お父様が亡くなって、奥様やお子様たちが、相続税の申告が必要か確認しようと、お父様の財産を調べてみたら、自分たち相続人名義の預金が出てきた、なんていうお話を聞くことがあります。
「自分たちのためにお金を積んでおいてくれたんだなあ」という感謝の気持ちが出てくるでしょう。
でも、これは一番危険なパターンです。
相続人が知らない間に、相続人に贈与する、ということは、できないのです。
「贈与」は、まず、あげる人が、「財産をあげますよ（贈与しますよ）」と伝え、もらう人が、「財産をもらいますよ（贈与を受けますよ）」と伝えることにより、成立します。
ですから、「内緒で贈与する」ということはあり得ないのです（内緒にするのは、生きているうちにあげることにより、無駄遣いされてしまうことを避けたい、という配慮もあるのでしょうが）。
「いや、あげる方が『あげる』って言ってるんだから、それでいいんじゃないの？」と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、それで贈与が成立してしまうとすると、例えば、もらう方が欲しくないようなものでも、あげる方が「あげる」と言えば、その財産をもらう人に押し付けることができちゃいますからね。
そんなの嫌ですよね！
相続税の申告する前に気を付けたい税務調査の想定問答
最初の話の相続人の名義の預金の件ですが、相続税の税務調査があれば、下記の点について指摘されます。
①口座を開設する際の書類の記載（筆跡）はお父様ではないか？
②その時に使った印鑑は、お父様が持っているものと同じものではないか？
③預金があることを相続人が生前に知っていたか？いつ、どのように知ったか？
④通帳は誰が保管していたのか？
相続人の知らないところでお父様が全部やっている、ということであれば、これは、お父様の財産です。
例え、暦年贈与の非課税枠である年間110万円以内で、毎年お金を移転していたとしても、贈与が成立しなければ、そのお金はお父様のもの、ということになり、相続税が課税されます。
もし、相続税を節税するために、生前に預金の贈与をするのであれば、きちんと贈与の証拠を残すことが必要です。
贈与契約書を作成するのも一法です。契約書がないと、絶対に贈与が認められない、という訳ではありませんけどね。
相続税の申告と税務調査対策としての「確定日付」
また、契約書があっても、「それは後から作ったのでは？」と言われる可能性もあります。
そこで、公証役場で「確定日付」を付けてもらう方法もあります。
日付の入った判子を公証人に押してもらうことにより、その日にその証書（文書）が存在していたことを証明するものです。
「贈与を成立させる」という意識が大切です。
